プライバシーポリシー

桜葉アカデミー(以下「当校」といいます。)は、個人情報の保護を重要な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、適切に個人情報を取り扱います。本プライバシーポリシーは、当校が取得し、利用し、管理する個人情報等の取扱いについて定めるものです。

1. イントロダクションおよび事業者情報

本プライバシーポリシーにおける個人情報の取扱いに関する事業者は、以下のとおりです。

当校は、学校運営に関連して、在校生、入学希望者、保護者、卒業生、教職員、採用応募者、取引先その他当校に関係する方々の個人情報を取り扱います。

2. 個人情報の取得および取扱い

当校は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得する情報には、以下のようなものが含まれる場合があります。

当校は、要配慮個人情報を取得する場合、法令に従い、必要な同意取得その他適切な措置を講じます。

3. 個人情報の利用目的

当校は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

上記の目的と合理的に関連性を有すると認められる範囲で、個人情報を利用することがあります。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当校は、日本法に基づき、主として以下の根拠により個人情報を取り扱います。

なお、個人情報保護法その他の法令に基づき、同意が必要な場合には、適切な方法で同意を取得します。

5. 個人情報の第三者提供および委託先

当校は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当校は、業務の一部を外部に委託することがあります。この場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の安全管理が図られるよう努めます。委託先には、システム運用、メール配信、決済処理、書類発送、学習管理システム運用等が含まれる場合があります。

6. 個人情報の外国にある第三者への移転

当校は、クラウドサービス、メール配信サービス、学習管理システム等の利用に伴い、個人情報を外国にある第三者へ移転する場合があります。その場合、個人情報保護法その他の法令に従い、移転先国における個人情報保護制度、移転先の個人情報保護措置、及び当該第三者が講ずる保護措置に関する情報を確認し、必要に応じて本人の同意取得その他の適切な措置を講じます。

当校は、外国にある第三者への移転が行われる場合、法令に基づき必要な情報を本人に提供するよう努めます。

7. 個人情報の保存期間

当校は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令で保存が求められる期間に限り保有します。保存期間の考え方は、以下のとおりです。

保存期間経過後、または利用目的が達成された後は、法令に従い、適切な方法で消去または匿名化します。

8. 本人の権利

本人は、個人情報保護法その他の法令に基づき、当校が保有する自己の個人情報について、以下の請求を行うことができます。

これらの請求を行う場合、当校所定の手続に従い、本人確認書類等の提出をお願いすることがあります。法令上、請求に応じられない場合には、その理由を説明します。

9. 同意の撤回

本人は、同意に基づいて行われる個人情報の取扱いについて、いつでも同意を撤回することができます。ただし、同意の撤回前に行われた取扱いの適法性には影響しません。また、同意の撤回により、当校のサービス提供、連絡、学籍管理、法令上必要な対応等に支障が生じる場合があります。

同意の撤回を希望される場合は、下記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。

10. 苦情・相談の申立て

本人は、当校による個人情報の取扱いについて、苦情・相談を申し立てることができます。当校は、適切かつ迅速に対応します。なお、当校の対応にご不満がある場合、個人情報保護委員会その他の関係機関に相談することもできます。

11. 個人情報の安全管理

当校は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用等を防止するため、以下を含む安全管理措置を講じます。

万一、個人情報に関する事故が発生した場合には、法令に従い、必要な報告、通知、再発防止措置を講じます。

12. お問い合わせ先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、同意の撤回、苦情・相談は、以下までご連絡ください。

お問い合わせ内容によっては、本人確認のため追加情報のご提供をお願いする場合があります。

13. プライバシーポリシーの変更

当校は、法令の改正、運用の変更、サービス内容の変更その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当校のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

改定後のプライバシーポリシーは、当校が別途定める場合を除き、掲載時から効力を生じるものとします。

制定日:2026年6月10日

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